1998-05-07 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
我が国では、地域地域で農民、個人育種家などにより多様な品種が育種されてまいりました。しかし、近年、このような地域品種は次第に減少してきていることが指摘されております。実際、私たちがかつて食してきた野性味のある野菜などを買おうとしても、どこにも売っておらないのも現状でございます。
我が国では、地域地域で農民、個人育種家などにより多様な品種が育種されてまいりました。しかし、近年、このような地域品種は次第に減少してきていることが指摘されております。実際、私たちがかつて食してきた野性味のある野菜などを買おうとしても、どこにも売っておらないのも現状でございます。
いずれも農業経営は耕作農民個人につながっておる。こういう観点から、そこのところをこういう特殊なところに限ってはやっていくというような方向は出ないものでしょうか。私はそれは思い切って踏み込まなければいけないと思うわけでありますが、この機会に御見解を承りたいと思います。
そういうことをいろいろ考えた場合に、やはり農地をまず個人が、農民個人がそういう立場に立って、自分の土地を活用する場合と農協なり別な団体が公的なものが預かって使うような場合もありますけれども、そういう細かい親切な指導というものがあっていいのではないか、こういうぐあいに思いますが、この点についてはいかがですか。
農民個人の前に厚い政治の壁が立ちふさがっている。それだけに国の農政のカジ取りは一国の農業の運命を左右する。今年度（六十一年度）の予算でみるかぎり、農業の衰退はさらに加速されそうな気がしてならない。 こういう新聞の投書を持ってまいりました。これを下敷きに予算に臨んでの大臣の御感想をひとつ。
減反政策に協力をしないと、農水関係の各種の補助金がたくさんあるのですけれども、この補助金をもらわせないぞ、補助金が削減されるぞ、こういういわゆるおどしが県段階、あるいは農民個人個人に対しては市町村段階においてかけられておるという事実があるわけですね。そうした農業保護の立場からの補助金をてこに使って減反政策を強行しておるということを、私はきょうは指摘をしておきたいのです。
実測図、戸籍簿、住民票、二万五千分の一、五万分の一の地図、旧登記簿台帳、印鑑証明、こういうものはとてもじゃないが農民個人ではそろえられないから、結局室町が一件書類を整えて印鑑をついてくれと持ってくるのだろうと思うのです。それでも三カ月以内に二百人以上からの下付申請書を整えるなんということは至難のことだろうと思うのですが、三カ月以内に下付申請が出なかったらどうなるのですか。
私の先ほど説明したのは、吉田善哉氏からその被買収農民個人に渡るように登記手続はなされなければならないし、また農地法三条の手続もなされているわけです。そういう点に対して、個人の場合と法人の場合と、それはもちろんそのとおりですが、明らかに個人の場合を指して私は言っているのですから、その点は一体どうなのかということなんです。
そのためにはもう農民には機械は持たせないで、別個に機械対策としていわゆる機械センターをつくって貸し付けるとか、何かそういうような方向をとってやらなければ、農民個人個人に機械を持たしておいていろいろな指導をしてやっても、これはなかなか効果は上がらないと思うのです。
ここで重要なことは、この原因になった問題というのは、決して農民個人の問題ではなくて、まさに農政の基本的な問題がこの背景にあるということ、特に四十六年以来の米の生産調整、このことが大きく過剰生産の原因になっているというふうに言わざるを得ないわけです。それは決して私が政治的に言うのではなくて、この四十六年の米の生産調整以来、どういうふうにふえてきたかというのを数字的に調べてみました。
実に連続の大きな困難が重なってまいりましたし、これまた農民個人個人の努力や善意ではどうにもしようがないということです。 今度、更別というところの村の方の調査でちょっと平均どれくらいの借金になるかな、なんて考えてみたわけなんですけれども、更新の更別村で平均三十頭、三十ヘクタールというのが大体平均で見られるわけなんですわ。
○野坂委員 大体わかりましたが、それでは、農業をしておるよりも、農民個人としては、経済べースで考えて、産業に寄与するということもありましょうけれども、農業よりもその方がプラスだという考え方に立ったということになろうと思いますが、そういうふうに考えてもいいのですか。
しかも、その効果は農民個人に帰着するというのがこの事業の特質かと思います。したがいまして、これを農業目的で土地改良事業をやった、その目的外に転用するとか使用するということになると、その政策目標にも違反してくるということになりますし、そういった場合に、補助事業であれば、補助金の返還ということは当然ほかの場合でもやっております。
こういうことは私は法律が宣言立法であっても、政省令のきめ方では役に立つ場合もありますし、かえって害毒を流す場合もありますし、私が冒頭に述べた農地法は農民個人の選別法である、この地域法は地域ぐるみの選別法のいわゆる悪い面を露骨に出してきはしないか、画一性を露呈しはしないかということを案じているのでありまして、これは技術的なことではありません、きわめて常識的なことであり、大事な点でありますので、大臣の腹
融資にいたしましても六分五厘あるいは六分、自農資金におきましては若干それより安いのかもしれませんけれども、いずれにしても非常な災害を受けて、もう立ち上がることのできないような痛手を受けた農民個人個人にとりましては、これはまことに隔靴掻痒の感があると思うのですが、何か新しい時代、新しい方向に処するための新しい施策というものがこの辺で打ち出されなければならないと思う。いかがでありますか。
また農民個人が、これに対して一つの恐怖感に襲われておるわけです。私が行きますと、私がこの問題を取り上げておるということを知っておるものでありますから、至るところでその危険性というものについて質問を受けるわけです。
機械を農民個人が——耕うん機でも、農民個人が買うなんてことは、農民個人に買わせることは、間違っているのですよ、実際上。農村ではだれもいなくなるものだから、五反百姓が耕うん機を買っているのですよ。これは買わなければ、嫁の来手もないし、長男もいなくなるということだから、買っているんですよ。それだから、日本の農村は非常に混乱しているのですよ。それに対して農林省はほとんど無関心ですよ。
農民個人が資金を借りるという、その借りやすさという点からいえば区別ないですか。私はあると思うのです。
しかもこれは、外国ではどこへ行っても、先進国もそうだし、共産国もそうだが、耕うん機のような機械を農民個人に負担させておるところはないですよ。それでこれはどうしてもやはりほんとうにやるなら、農機具サービスセンターを設けなければならぬということだ。
○西村（関）分科員 地方農政局につきましては、物の農政から人の農政への、農民個々のその地域的な農業の状態、あるいはまた農民個人個人の実態に即したきめのこまかい農政を行なっていくという立場から地方農政局というものが発足しておる。われわれは屋上屋を重ねるからということで反対をいたしましたけれども、農政局が発足をしておる。
それは政府が管理してモデル市場をつくり、そこに農民個人といえどもあるいは農業生産者、今日の生産法人でもよろしい、協同組合という形でもよろしい、いろいろな形のワクをそこに設定しておいて、そこに自由に来て商売ができるように、こういうことをすればまず一つの、今日のかかる状態は改善される、こういうことを申し上げた。